印刷通販作成ツール利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、インツーサイトホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）が運営する印刷通販作成ツール及び印刷通販作成ツールに付随する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）利用条件を定めるものです。
本サービスのご利用にあたっては、本規約の全ての内容にご同意いただく必要があります。利用者が本サービスのご利用を開始された場合、本規約の全ての内容にご同意いただいたものとみなしますので、ご利用前に必ず全文をお読みください。

第1条（用語の定義）

本規約で使用される用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。

(1)「利用者」とは、本規約に基づき当社と本サービスの提供を受ける法人をいいます。
(2)「ユーザー」とは、利用者の従業員（正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、その他利用者の指揮命令下で本サービスを利用する委託先を含みます）であり、本サービスの管理画面にログインできる者をいいます。
(3)「利用契約」とは、本規約を契約条件として利用者及び当社との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
(4)「ID」とは、利用者が指定するユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
(5)「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する権利義務を規定します。別途当社製品サポートサイトマイページに掲載するご契約情報、マニュアル、ガイド等（以下総称して「仕様書等」といいます）に本サービスに関する規定を掲載する場合、当該規定も本規約と一体となって本サービスの利用に関する条件を構成するものとします。ただし、本規約と仕様書等の規定に矛盾抵触がある場合は、原則として本規約の規定が優先されるものとします。
当社は、以下の各号に定める場合、本規約を変更することがあります。この場合、当社は当該変更内容及びその効力発生時期を利用者へ事前に通知（当社が指定する本サービスのウェブサイトへの掲載又は電子メールによる通知を含み、以降、本規約における「通知」とは、この方法による通知を含むものとします）するものとし、その効力発生時期以後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者が当該変更内容に同意したものとみなし、本サービスの利用に関する権利義務は、変更後の本規約によるものとします。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 変更が契約の目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

利用者は本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第3条（サービスの内容）

当社が提供する本サービスの内容、その他本サービスを提供するうえで必要となる当社の作業、並びに本サービスを提供する際の前提条件及び制約事項等については、仕様書等のとおりとします。
仕様書等の記載事項につき変更をする必要が生じた場合、当社は利用者に事前に通知した上で当該仕様書の内容を変更できるものとします。ただし、本サービスの品質向上を目的とする軽微な変更や、緊急を要するシステム障害への対応など、利用者に不利益とならない範囲の変更については、事前の通知を要しないものとします。この場合、当社は速やかに利用者に対し変更内容を通知するものとします。
本サービスは日本国内において提供されるものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、その全部又は一部を自己の指定する者（以下、「再委託先」といいます）に委託することができるものとします。

第4条（利用契約の成立）

本サービスの利用希望者は、本規約に承認の上、当社又は本サービスの販売会社（以下、「販売店」といいます）が指定する方法にて申し込むものとします。
当社は、利用希望者又は利用希望者の申し込みを取り扱う販売店から申し込みを受けた場合、利用の可否について当社所定の審査を行い、当該審査に合格した場合、当社はかかる申し込みを承諾します。但し、次の場合、当社は申し込みを承諾しない又は審査合格後に判明して速やかに承諾を取り消すことがあります。当該不承諾又は承諾の取り消しについて、当社は原則として責任を負いませんが、当社の故意又は重過失により利用希望者に損害が生じた場合はこの限りではありません。利用希望者は、当該審査に際して、当社から口頭、電話又は書面による問い合わせがある場合、これに協力するものとします。

(1) 申込手続に不備（誤記、必要事項の漏れ、虚偽記載など）があった場合
(2) 本サービスの提供が当社の事業上若しくは業務遂行上並びに技術上困難である場合
(3) 利用希望者が本規約上の義務を怠る恐れがある場合
(4) 前各号の他、当社が適当でないと判断する場合

利用契約は、前項に定める当社の承諾時に成立するものとします。
利用者は、第5条の有効期間中、本サービスを利用できるものとします。
当社は、利用者又はユーザーによる利用が利用契約に基づくものか否かを判断する権利を有するものとします。

第5条（有効期間）

利用契約の有効期間（以下、「有効期間」といいます）は、当社が別途通知するサーバー契約日（本サービスの利用者向けサーバーとして当社がレンタルサーバー会社と契約した日）から１年間とします。但し、有効期間を更新案内メール（有効期間満了の９０日前、１４日前、７日前、３日前、前日に送信）を通知したのち、有効期間の６１日前までに利用者又は当社のいずれからも相手方に対して、メールもしくは当社製品サポートサイトマイページ内の解約依頼フォームから解約の申し出がないとき、有効期間は利用契約と同一条件でさらに１年間更新し、以後も同様とします。

第6条（利用料金）

利用者は、本サービスの利用料金を、当社又は販売店に支払うものとします。
支払時期は、利用者と当社又は販売店の書面による合意により定めるものとします。
有効期間の変更若しくは終了（期間満了、中途解約、解除等を問いません）又は本サービスの全部若しくは一部の変更、中断、停止等があった場合でも、利用者の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が支払済みの利用料金は返金されません。ただし、当社の責めに帰すべき事由（当社の故意又は重過失、又は本サービスの重大な不具合による長期間の中断等）により、利用契約が終了した場合、当社は、レンタルサーバー会社に支払った料金（サーバー料金、ドメイン管理料金、SSＬサーバー証明書料金）を除く未利用期間に相当する利用料金を利用者に返還するものとします。
利用料金を変更する場合、当社又は販売店から、事前に利用者に通知（当社が運営する本サービスのウェブサイトへの掲載を含みます）するものとし、当該変更は、通知日の翌月以降で当社が別途指定する日から適用されるものとします。

第7条（アカウントの管理）

利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
利用者の故意又は過失により第三者がID及びパスワードを不正利用した場合、それによって生じた一切の損害は利用者が負担するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由（本サービスのシステム上の脆弱性等）により不正利用が生じた場合は、この限りではありません。
利用者は、定期的にパスワードを変更し、第三者が当該ID及びパスワードを使用して容易に本サービスを利用することができないようにするものとします。
利用者は、ID及びパスワードの紛失、盗難、忘却、無断使用等が判明した場合、速やかに当社にその旨を届け出るものとし、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。

第8条（ユーザー）

利用者は、あらかじめユーザーを定めたうえ、ユーザーに対してのみID及びパスワードを付与し、本サービスを利用させることができるものとします。
利用者は、ユーザーに対して本規約を遵守させるとともに、ユーザーによる利用は自己による利用と同視されることを承知のうえ、ユーザーによる本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
ユーザーが本規約に違反した場合、利用者は、ユーザーに対して速やかに当該違反を是正させるものとします。なお、当該違反の是正の有無に関わらず、第12条（本サービス提供の中断、停止）又は第17条（利用契約の終了）に基づく当社による権利の行使は妨げられないものとします。

第9条（利用者の委託先の責任）

利用者は、本サービスの利用に関する業務を第三者に委託する場合、当該委託先に対し本規約を遵守させるとともに、委託先の行為について自己の行為とみなして一切の責任を負うものとします。

第10条（利用環境及び条件等）

利用者は自己の責任と費用で本サービスの利用に必要な環境（情報端末、ネットワーク（回線使用料、電気使用料など）を含みますが、これに限りません）の維持及び管理を行うものとします。
本サービスの利用は利用者に限定されるものとし、利用者は、本規約に明記されている場合を除き、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能を提供することはできません。
利用者は、プライバシー及び知的財産権に関する法律、その他の規制に従って、本サービスを利用しなければなりません。
利用者は、本サービスの利用並びに本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送受信等を含みますが、これに限りません）及びそれらの結果に起因して、自己又は第三者に損害が生じた場合、並びに第三者からクレーム等の請求がなされた場合、一切の責任を負うものとします。
利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な情報端末、ネットワーク環境等の維持及び管理を行うものとします。
本サービスの利用は、利用者の責任において行うものとし、その適切性についても利用者が判断するものとします。
利用者は、バックアップと作業効率化を目的とした場合に限り、本サービス内のコンテンツの複製を必要最小限の範囲に限り、あらゆる読込み可能な形式で作ることができます。但し、その場合には、利用者が複製した内容を第三者に開示してはいけません。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの利用に関連して適用のある法令（規則、ガイドライン等を含みますが、これに限りません）又は公序良俗に違反する行為。
(2) 犯罪行為に関連する行為。
(3) 本サービスの内容、コンテンツ等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
(4) 本サービス上の権限の表示又は商標を削除又は変更する行為。
(5) 本サービスから派生するソフトウェアを配布する行為。
(6) 本規約に定める以外で本サービスを複製する行為。
(7) 本サービス又は第4号のソフトウェアに含まれるプログラム（ソースコード、アルゴリズムを含みますが、これに限りません）に対する、改変、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル、再構築その他一切の解析行為又はこれを試みる行為。
(8) 本サービスの全部若しくは一部又はその複製を如何なる形態においても、第三者に販売、譲渡、ライセンス供与、開示、配布、その他の方法による移転等第三者が使用できるようにする行為。
(9) 他者にサービスを提供することを業とする個人、法人、団体又は機関に対してサービスを提供する目的で、本サービスを利用する行為。
(10) 当社、他の顧客若しくは利用者、又はその他第三者のコンピュータシステム又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
(11) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(12) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為。
(13) 他の顧客又は利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為。
(14) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為。
(15) 本サービスの他の顧客若しくは利用者、又はその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
(16) 他の顧客又は利用者に成りすます行為。
(17) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為。
(18) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為。
(19) その他、当社が不適切と判断する行為。

第12条（保守、サポート）

利用者は、本サービスの利用開始後、当社の定める営業時間内（土日祝祭日及び当社規定の休業日を除く）において、当社が提供する本サービスに関する保守及びサポート（以下、「本保守/サポート」といいます）を無償で受けることができるものとします。
本保守/サポートの具体的な内容は、以下の各号に定めるものとします。

(1) 当社開発プラグインの不具合に対する修補及び動作維持
(2) 当社開発プラグインに関する設定方法及び操作説明に関する問い合わせ対応
(3) 当社開発プラグインの不具合に関する原因調査、パッチの開発提供、並びにその他解決策の提示
(4) システム及び利用ライブラリの監視（レンタルサーバー会社にて対応される範囲に限ります）
(5) 定時バックアップ、不要ファイル削除その他あらかじめ利用者と当社との間で取り決めた定例作業の実施（定時バックアップ及び不要ファイル削除については、レンタルサーバー会社にて対応される範囲に限ります）

以下の各号に定める事項は、本保守/サポートの対象外とします。

(1) 本製品に付属する他社製プラグインの操作方法
(2) 本製品の自動バックアップデータ以外の復元
(3) 製品納品後のコンテンツ（記事、画像、デザイン等）の作成、編集、更新作業
(4) 利用者のパソコンやネットワーク設定の操作方法及び障害対応
(5) 利用者又は第三者の責めに帰すべき事由に起因する障害対応
(6) 本製品の使用に関する作業要員の教育
(7) 天災地変への対応
(8) 利用者の要望に基づき当社がカスタマイズした箇所に対する保守、サポート業務
（理由：当該カスタマイズの内容については事前に利用者へ詳細な説明を行い、かつ作業完了後には利用者の検収が完了しているため、保守・サポートの対象外とさせていただきます。）
(9) その他、本規約に明示的に挙げられていない一切のサポート業務

第13条（本サービス提供の中断、停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断、停止することができるものとします。

(1) 利用者が本サービスの利用料金を支払期限までに支払わない場合、又は本規約の重大な違反があり、当社が定めた期間内にその違反を是正しない場合。
(2) 運用上又は技術上の事由（障害の発生や負荷の集中を含みますが、これに限りません）がある場合。
(3) セキュリティ上、重大な脅威や損失が見込まれる場合。
(4) 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合。
(5) 本サービスを提供するために必要な電気通信事業者その他事業者の保有又は管理する設備の保守、定期メンテナンス、工事、停電、事業中断、事業終了その他の事由による場合。
(6) 本サービスを提供するために当社にソフトウェアその他の技術又はサービスを提供している第三者と当社との間の契約が変更、中断、終了又は解除された場合。
(7) 法律又は公的機関の要請に従う必要が発生した場合。
(8) 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
(9) 前各号に定める他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第14条（保証）

当社は、利用者の許可なくコンピューター、コンピューターシステム、又はコンピューターネットワーク内の情報を変更し、損失し、破壊し、記録し、又は送信するように意図的に設計された命令を本サービスに含めていないことを保証します。前項の保証は、本サービスにオープンソースコードが含まれる場合には、当該オープンソースコードには適用されません。
当社は、利用契約の有効期間中、本サービスに本条の保証に反するものがオープンソースコードを除き含まれていることが判明した場合には、当社は、当社の費用において、本サービスの主要な機能を損なうことなく本条に定める保証に合致するように本サービスを改変又は交換する合理的な努力を行います。本項に定める当社の義務は、当該保証違反に関する利用者のその他の法的権利を制限するものではありません。

第15条（秘密保持）

利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨の表示を付した書面により提供された情報（以下、「秘密情報」といいます）について、有効期間中及びその終了後3年間、相手方の承諾なく第三者に開示せず、かつ本サービスの利用、提供及び改善（品質の向上を含みます）の目的（以下総称して「本目的」といいます）以外のために使用しないものとします。
前項の規定に関わらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報とみなさないものとします。

(1) 受領時に、既に一般に公知となっていた又は既に保有していた情報。
(2) 受領後、自己の責に帰せざる事由により公知となった情報。
(3) 開示の権原のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報。

第1項の規定に関わらず、利用者及び当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の強制力を伴う命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を法律上必要な最小限の範囲で開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第1項の規定に関わらず、当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、再委託先（当社を含みます）に対し、利用者の秘密情報の再開示を行うことができるものとします。
利用者及び当社は、秘密情報の複製を行う場合、本目的のために必要な最小限の範囲にとどめるとともに、当該複製についても秘密情報として取扱うものとします。
利用者及び当社は、有効期間の終了時又は相手方から求められた場合、相手方の指示に従い、秘密情報（前項に基づき作成された複製を含みます）を返却、廃棄又は消去するものとします。
当社は、本サービスの提供に際して利用者が当社に提供したユーザーを含む第三者に関する個人情報について、当社及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。なお、当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、再委託先に対し、利用者の秘密情報及び個人情報を開示することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に基づく秘密保持義務と同等の義務を課しかつ個人情報等の適切な安全管理措置を講じるよう監督するものとします。

第16条（知的財産権）

当社は、本サービスに関する全ての権利（全ての知的財産権を含みます）を保有し、本規約において明示的には許諾していない本サービスに関する全ての権利をも保有します。本規約に明記されているものを除き、本規約はこれらの権利について利用者又はユーザーに対して何らの権利の許諾も行うものではありません。

第17条（責任の制限）

本サービスは、本規約及び仕様書等に明示的に定めるものを除き、現状有姿の状態で提供され、明示的にも黙示的にも、何らの担保及び保証をするものではありません。
当社は、利用者の特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性、利用者の利用環境への適合性、法令又は業界団体内部規則等への適合性、及び不具合の発生しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
当社は、第7条（アカウントの管理）のID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害に関して、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスが利用者の全ての利用環境に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に必要な環境の不具合又は変更（利用者の情報端末やソフトウェア・OS・プログラムのバージョンアップその他利用に必要な環境の変更を含みますが、これらに限りません）に関して、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの内容変更、中断・停止（第12条（本サービス提供の中断、停止）第1項各号に定める事由によるものを含みます）、終了によって生じたいかなる損害に関して、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、特別損害（間接的、偶発的、結果的損害、逸失利益、データの消失、事業の中断による損害、その他顕在化していない損害を含みますが、これらに限りません）について、かかる損害の発生を予見し、又は予見し得た場合を除き、責任を負いません。
当社は、利用者と他の顧客若しくは利用者又はその他第三者との間の紛争及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、当該紛争及びトラブルについて、自らの費用と責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。万が一、当社が、当該第三者に対して、損害賠償金、解決金などを支払った場合、利用者は、当社に対して当該支払金額を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
本規約に定める責任の制限条項又は免責条項が適用されない等の理由により、当社及び当社が本サービスに関連して利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく累積損害賠償額は、当該損害発生の日を基準として利用者が直近12ヶ月間に当社又は販売店に対して支払った本サービスの年間利用料金（レンタルサーバー会社に支払ったサーバー料金、ドメイン管理料金、SSＬサーバー証明書料金を除く）を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合、この損害賠償額の上限は適用されないものとします。

第18条（利用契約の終了）

利用者が本規約に違反した場合、当社は、催告を要することなく、利用契約を終了させることができます。
利用契約の終了と同時に、利用者に与えられていたログインアカウント情報又は利用許諾及びオンラインサポートは全て終了し一切の利用を中止するものとします。
利用者は、当社の指示により本サービスの一切の複製を消去又は廃棄するものとします。この場合、本サービス及びオンラインサポートについての利用の対価は、利用者の責めに帰すべき事由による利用契約の終了の場合を除き、返金されるものとします。
当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じたとき、本サービスの提供を停止する90日前までに利用者に通知することにより、利用契約を解約することができます。
第14条（秘密保持）、第15条（知的財産権）、第16条（責任の制限）及び第19条（その他）の規定は、利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。
当社は、サーバー契約期間（製品サポートサイトマイページ「ご契約情報」欄に記載）はデータを保持するものとし、当該期間終了を以って消去します。
利用者は、サーバー契約期間内に自己の責任において必要なデータのダウンロード又はバックアップを行うものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、過去及び現在において、並びに将来にわたっても、自己、自己の役員、実質的に自己の経営を支配し、又は自己の経営に関与する者並びに自己の親会社及び子会社が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して、「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、並びに反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者及び当社は、相手方が次に掲げるいずれかに該当したときは、催告その他の手続きを要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。この場合、当該相手方は、利用契約が解除されたことにより被った損害の賠償を、利用契約を解除した当事者に請求することはできないものとします。

(1) 前項の表明、保証に違反したとき
(2) 暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき
(3) 利用契約に基づく取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき
(4) 風説を流布し、偽計、威力を用いて利用者、当社又は当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害したとき
(5) その他前各号に準ずる行為をしたとき

利用者及び当社は、利用契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資するものでないことを、あらためてここに確認します。万一、利用契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資するものであることが判明した場合には、利用者及び当社は、利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、利用契約が解除されたことにより被った損害の賠償を、相手方に請求することはできないものとします。

第20条（その他）

本規約は、日本法を準拠法とし、同法に従って解釈します。
本規約は、本サービスの利用者と当社間における契約の全てであり、本サービスの利用者の使用は本規約の定めに従うこととします。
本規約は利用契約成立以前の全ての合意事項に優先するものとします。
本規約に起因又は関連する全ての紛争については、秋田地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約中、何れかの規定が、管轄裁判所において、法律に抵触すると判断された場合、その規定は、法律の許す限り所期の目的を最大限達成するように変更又は解釈されるものとし、本規約のその他の規定は、完全に有効とします。
利用者は、事前に当社の書面による承諾がない限り、利用契約の契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務について、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできず、これに反する譲渡、移転、担保設定その他の処分は無効です。
本規約における条文表題及び番号は、便宜上のもので法的効果はありません。

以上

2026年02月12日一部改訂
2025年07月01日一部改訂
2025年01月29日一部改訂
2023年12月01日制定

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